会社の通常の事業とは関連しない「営業外収益」のうち、少額なものや、たまたまの取引で得た収益は、実務上「雑収入」として計上します。

例えば、不動産等の賃貸収入、保険会社からの契約者配当金、使用しなくなった車両・機械装置等の売却代金、自動販売機による収入、鉄くず・建設廃材等の売却代金、消費税の納付差益・精算差益、代理店手数料――等が雑収入に該当します。

　雑収入は、通知があった時や債権が確定した日に収益計上すべき取引であり、税務調査でも期ずれを指摘されがちです。たとえ少額であっても漏らすことなく、正しく計上しましょう。

　雑収入の判断や取扱いについて迷われた際は、ぜひ当事務所までご確認ください。

　１年間の経営成績を表す損益計算書に対して、過去から現在に至るまでの経営努力の結果を示しているのが、貸借対照表です。財産や債務の内容、利益や損失の過去からの蓄積が表れている貸借対照表の「磨き上げ」をして、今から将来に備えておきましょう。

　経営者が最高経営責任者として経営を担った後は、「次世代に事業承継する」「M&Aにより会社を譲渡する」「廃業する」等を選択することになります。

ところが、金融機関からの借入金が多額であったり、貸借対照表が実態を表していなかったりした場合には、いずれの選択肢を選んだとしてもスムーズに進まない可能性があります。

そのため、今のうちから貸借対照表の「磨き上げ」が必要なのです。自社の貸借対照表を、①不良債権②不良在庫③貸付金・仮払金等④投資等⑤借入金⑥隠れ債務（連帯保証を含む）の有無⑦自己資本――の観点からチェックしてみましょう。

　「年収の壁（106万円）」などで話題に上ることが多い社会保険（厚生年金保険・健康保険）。政府はいま、「多くの人に手厚い社会保障を」との方針のもと、社会保険適用拡大の制度改正を進めています。令和６年10月から「従業員数51人以上」の会社が義務的適用となり（現行は「従業員数101人以上」の会社が義務的適用）、次の基準をすべて満たすパート・アルバイトの方が、社会保険の新たな加入対象者となります。

　①週の所定労働時間が20時間以上30時間未満

　②所定内賃金が月額8.8万円以上

　③2か月を超える雇用の見込みがある

　④学生ではない（休学中、定時制・通信制の方を除く）

　なお、従業員数をカウントする際は、店舗や工場等の複数の拠点を持つ会社では、全拠点の従業員数を合算する必要があることに注意しましょう。

　新たに社会保険に加入した従業員の手取りが減らないよう、手当を支給するなど収入を増加させた場合は、

「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」の活用が可能です（令和８年３月31日までの措置）。

　融資審査にあたり、金融機関が重視するのは、主に①貸したお金は何に使われるのか?（資金使途）②貸したお金はきちんと返済されるのか?（返済能力）――の２つです。

　金融機関からすれば、「将来、返済するためのお金（返済原資）」を生むものでなければ、融資は難しくなります。そこで融資の申し込みにあたっては、「借りたお金は何に使うのか」「融資実行後、どのくらい利益が生まれるのか」「その利益からいくら返済していくのか」を、社長自身の言葉で説明できるように準備しておきましょう。これらの説明が明確で、かつ具体的であればあるほど、金融機関は融資実行を判断しやすくなります。

　また、年１回の決算書に加え、「TKCモニタリング情報サービス（MIS）」を通じて、定期的に試算表も金融機関に提出するようにしましょう。積極的・定期的な情報開示は、金融機関との信頼関係をより深める「第一歩」です。

　　「修繕費」とは、社屋や工場の外壁塗装、機械や車両のメンテナンスなど、会社が保有する固定資産の通常の維持管理と原状回復にかかる支出を指します。修繕費は、当期の費用として計上することができます。

　修繕費と迷う支出に、「資本的支出」があります。新たな機能の物理的な付加や品質・性能の向上によって、固定資産の価値や耐久性をアップさせるような修理・改良を行った場合の支出が該当します。この場合には固定資産として計上し、法定耐用年数の期間中、減価償却費（費用）として計上しなければなりません。

　なお、税務調査では実際に修理を行った箇所を確認することがよくあります。修理箇所の作業前後の写真や、修理内容がわかる資料を保存しておくと良いでしょう。

　修繕費か、資本的支出か。判断に迷ったら、ぜひ当事務所までご相談ください。

　残業手当は、会社が定めた「所定労働時間」を超えて労働させた場合に従業員に支給する賃金のことで、時間外労働手当とも呼ばれます。「法定労働時間（１日８時間、１週40時間）」を超えて労働した従業員に対して、会社は割増賃金を支払わなければなりません。また、深夜や休日の労働には、別途割増賃金を支給する必要が生じます。

　残業手当が支払われないと、従業員の離職につながるだけでなく、訴訟に発展してしまうおそれもあります。「労働の対価」という考え方のもと、適切に支給しましょう。

　また、「なぜ残業が生じているのか」をあらためて考える機会をつくることも必要です。働き方改革が進み、ワークライフバランスが重視される昨今。残業時間の削減は、従業員の満足度向上や定着、採用の強化などにつながります。デジタル活用による「残業ありきの働き方」の見直しもあわせて進めましょう。

　令和６年６月から「定額減税」が始まります。所得税の定額減税は、原則として、年末調整時の「一括控除」が認められておらず、月次での対応が必要になりま

す。６月以降の給与計算事務をスムーズかつ適切に実施できるよう、次のことを準備しておきましょう。

（１）控除対象者の確認と減税額の確定

　〇給与計算担当者は「令和６年６月１日」時点で、自社の従業員のうち「誰が」「いくら」減税となるのか──を確定する必要があります。

（２）「各人別控除事績簿」の作成

　〇各従業員の減税額が確定したら、氏名、扶養親族等の人数、合計の減税額を記載した一覧表「各人別控除事績簿」を作成しておきましょう。

（３）給与等の明細書の様式の見直し

　〇定額減税がスタートすると、各従業員の給与等の明細書に、当該給与等の所得税から控除した額を記載する必要があります。事前に明細書の様式を見直しておきましょう。

　令和６年度税制改正で、法人税において交際費等から除外される１人あたりの飲食費の基準が５千円以下から１万円以下に引き上げられました。とは言え、会社のお金を安易に使うのは考えものです。

　そもそも「交際費等」とは、得意先や仕入先等、会社の事業に関係のある人に対して、接待や贈答、慰安等を行うために支出する費用。会社の売上や利益の維持・増加、円滑な取引の継続等のために支出するものです。

　そのため、交際費等が使われている実態が、個人的な友人とのゴルフや家族との飲食のような、役員の私的な支出であれば、

役員への給与とみなされ源泉所得税が課されることになります。また、会社では損金算入が認められず、法人税等の課税額の増加につながることも。

　「経費になるから」と公私混同はせず、適切な支出を心がけましょう。

　現在、国税庁は「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指して、税務手続のデジタル化を推進しています。中小企業等にとっては、以下のよう

な点で利便性が向上しています。

（１）キャッシュレスで「行かない」納付

　〇e-Taxを利用したダイレクト納付、インターネットバンキングなどを利用すれば、窓口に行く手間や現金管理の事務負担を削減できます。

（２）年末調整の簡略化

　〇「マイナポータル」や給与計算ソフトを活用すれば、煩雑な年末調整の手続きもスムーズに進みます。

（３）個人の確定申告は「書かない」時代に

　〇e-Taxや「マイナポータル」の機能拡充に伴い、給与等の収入金額や医療費の支払額などのデータも自動的に取り込み、入力なしで確定申告を行うことができ

ます。

税務手続のデジタル化は、従業員の対応を含め準備が必要になります。当事務所と一緒にデジタル化を進めましょう。

　「値決めは経営」と言われるほど、価格設定は経営において重要な位置づけです。

昨今の資源価格や原材料価格の高騰を受け、製品・サービス等のコストは上昇傾向にあります。また、賃上げ機運の高まりもあり、人件費の増加も見込まれます。

適正な利益を確保し、日頃、頑張ってくれている従業員に報いるためにも、適切な「値決め」がますます重要になっています。

　次の３つのポイントを踏まえ、自社の値決めの方針についてあらためて考えてみましょう。

　（１）コストと利益を踏まえて価格を見直す

　（２）自社の「強み」を見つめ直す

　（３）値上げ等の交渉ではその根拠となる具体的なデータを提示する

　企業の賃上げを応援する税制として設けられた「賃上げ促進税制」。

従業員に対する給与等の支給額（雇用者給与等支給額）を前年度よりも一定割合増加させた場合に、賃上げ額の一部を法人税から控除できる制度です。

　令和６年度税制改正により、適用期限が３年延長され、最大控除率もアップしました。

加えて中小企業については、赤字であった、もしくは大きな黒字ではなかったために税額控除をしきれなかった場合に、

最長5年間、未控除額を繰り越せるようになりました。

　同税制の適用を受ける前に、次のことを確認しておきましょう。

（１）ベースとなる前年度の雇用者給与等支給額を把握する

（２）直近の経営状況を踏まえ、①どの程度の賃上げが可能か②その際、何％の税額控除を受けられるか――を確認する

（３）賃上げの原資となる利益（限界利益）を確保する方法を検討する

　５月から６月にかけては、季節の変わり目とも相まって、メンタルヘルスの不調を訴える人が多くなるシーズンです。１人ひとりの従業員に本来の力を発揮してもらうには、企業におけるメンタル面での健康を守る取り組み（メンタルヘルスケア）が大切です。

　メンタルヘルスケアとは、すべての働く人が健やかに、いきいきと働けるような気配りと援助をすることと、その活動が円滑に実践される仕組みづくりのことをいいます。

　メンタルヘルスケアの第一歩は、従業員自身にメンタル面のセルフケアに取り組んでもらうことです。従業員がメンタルヘルスの変化に気づき、セルフケアに取り組むきっかけの１つとして「ストレスチェック」があります。積極的な活用を検討しましょう。

　また、メンタルヘルスの異変を自覚した従業員をケアできるよう、

①専門家を活用する

②相談しやすい環境を整える

――など、社内の体制づくりも大切になります。

令和６年度税制改正により、６月から納税者（合計所得金額1,805万円以下の給与所得者と個人事業主等）と、その配偶者を含む扶養親族１人につき４万円（所得税３万円・住民税１万円）の定額減税が行われます。

　所得税については、６月１日以後最初の給与等の源泉徴収される所得税から減税額を控除。控除しきれない場合は、減税額に到達するまでそれ以後の給与等の支給時に順次控除する仕組みのため、給与計算の担当者は注意が必要です。

　給与計算担当者は、従業員から提出された「扶養控除等申告書」「源泉徴収に係る申告書」を基に、減税額の計算対象となる配偶者や扶養親族を正しく把握する必要があります。これらの申告書から把握できない配偶者等については、年末調整で調整します。

　令和２年から行われている中小企業の時間外労働（残業）の上限規制。令和６年４月１日から建設業・自動車運転の業務・医師に対する猶予が終了し、「残業」

への社会の見方がより厳しくなると予想されます。これを機に自社の残業の状況を再確認し、適切な労務管理に努めましょう。

　そもそも労働時間は、①所定労働時間②法定内残業時間③法定外残業時間――の３種類に分けられます。このうち③法定外残業時間は、原則として「月45時

間、年360時間以内」に抑えなければなりません。残業を減らすための取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。

○残業の事前承認制の導入

○変形労働時間制の採用

○事業・製品・商品構成の見直し

○新たな技術の積極的な導入

　相続によって取得した不動産（土地・建物）の登記（相続登記）がされないまま相続が繰り返され、登記簿上の所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加しています。その発生予防の一助として、令和６年４月１日から、相続した不動産について不動産登記簿の名義を変更する「相続登記」が義務化されます。

（１）相続人は、不動産を相続（遺言を含む）で取得したことを知った日から３年以内に、法務局に登記の申請をしなければなりません。

（２）令和６年４月１日より前に相続した不動産についても、未登記であれば、令和９年３月31日までに相続登記をする必要があります。

（３）「正当な理由」がないにもかかわらず、相続登記をしない場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。

なお、相続登記の期限までに遺産分割をまとめることが困難なときは、令和６年４月１日から新たにスタートする「相続人申告登記」という手続きを活用すると良いでしょう。

　　３月は企業の決算が集中する月です。決算を迎える企業は、決算日までに次のような点を確認しておきましょう。

○請求を再確認する：売掛金の計上漏れがないか、納品書控・得意先元帳・売掛金台帳等の記録を確認する。

○滞留・不良債権への対応を検討する：滞留・不良債権化している売掛金等は、貸倒損失や貸倒引当金を計上できる条件を満たしているかどうかチェックする。

○不良在庫は決算日までに処分する：セール等による値引販売や廃棄処理、買取業者への依頼等によって処分することを検討する。

○固定資産を確認する：①実際に事業用として稼働しているか②少額減価償却資産の特例が適用できるか③その固定資産の修理は修繕費か――を確認する。

○仮払金等を精算する：残高がある場合、精算して適切な勘定科目に振り替える。

　手元により多くのキャッシュ（現金・預金）を残すことを重視する経営を「キャッシュ・フロー経営」といいます。資金の入りを「多く・早く」、資金の出を「少なく・遅く」することがポイントです。自社の仕入から販売、支払い、回収までのサイクルを次の指標で確認することが重要です。

○棚卸資産回転期間（日）＝棚卸資産÷純売上高×365

　　　※原材料・商品を仕入れてから販売するまでの期間。

○売上債権回転期間（日）＝売上債権÷純売上高×365

　　　※製品・商品を販売してから代金を回収するまでの期間。

○買入債務（支払基準）回転期間（日）＝買入債務÷仕入代金支払高×365

　　　※原材料・商品を仕入れてから代金を支払うまでの期間。

○必要運転資金回転期間（日）＝（棚卸資産回転期間＋売上債権回転期間）－買入債務回転期間

　　　※仕入代金を支払ってから販売した代金を回収するまでの期間。

「必要運転資金回転期間」は、資金調達が必要な期間です。この期間を短くすることで資金の心配が減り、安心の経営につながります。

　新たな従業員の雇用や、有期雇用の従業員との契約更新の際に義務付けられている「労働条件の明示」。そのルールが、令和６年４月１日から変わります。

令和６年４月１日以降、新たに書面で明示すべき事項は次の通りです。改正点の確認とともに、自社の労働条件およびその明示の方法を見直してみましょう。

（１）すべての従業員に対する明示事項：就業場所・業務の変更の範囲

（２）有期雇用の従業員に対する明示事項：

①有期労働契約の更新の上限

②無期転換申込機会

③無期転換後の労働条件