税務ニュース

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税務ニュースバックナンバー

事務所通信2023年3月号

消費税:ここが知りたいインボイス④ 適格請求書発行事業者の登録申請の注意点

 インボイス(適格請求書)を発行するには、適格請求書発行事業者の登録が必要です。制度が開始される令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として3月31日までの登録申請を行わなければなりません。しかし、令和5年度税制改正において、4月1日以後の申請であっても、10月1日を登録開始日として登録されることになるなど、柔軟に対応する方針が示されました。

 ただし、「登録通知書」が届くまでには、e-Tax提出で約3週間、書面提出で約1か月半を要するとされています。登録申請の意思がある方は早めに申請し、対応準備を進めましょう。

 なお、登録を受けると、登録番号や公表情報等が記載された「登録通知書」が送付されるとともに、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」にも掲載されます。

 

 

 売上から変動費を引くと限界利益になり、限界利益が固定費より多いと黒字になります。変動費と固定費を分けることで、利益を出すためには売上がどれぐらい必要なのかを把握できます。しかし、通常の損益計算書は、支出部分を「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に分けるため、変動費と固定費を迅速に確認することができません。ここで役立つのが支出部分を変動費と固定費に分類し直した変動損益計算書です。

 この変動損益計算書を経営により活用するためには、その費用が固定費なのか変動費なのかを実情に合わせて見極めることです。業種・業態によっては売上にともなって変動する要素が固定費に含まれていることもあります。この部分を変動費として管理することで、より正しい限界利益が把握できることになります。

 固定費と変動費が自社の実情に合っているかどうかを確認してみましょう。

労務:中小企業の60時間を超える残業代が引き上げられます!

 令和5年4月1日より、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25%から50%に引き上げられます。なお、月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日における労働時間は含まれません(法定休日での労働は割増賃金率が35%になります)。

 この機会に自社の残業のあり方を見直してみましょう。非効率な残業を減らすために残業申請書を整備することや、変形労働時間制を採用するなどの方法があります。

 また、明らかに所定労働時間内に終了しない業務量を与えている場合や、残業の慢性化を使用者が黙認している場合は、この機会に見直しましょう。


事務所通信2023年2月号

経営:主力商品は本当に儲かっているのか?~商品ごとに限界利益率を見る~

 原材料費や仕入価格の上昇が利益に影響を及ぼしています。変動損益計算書を活用して黒字化にする方策を考えてみましょう。

 自社商品の限界利益率を商品ごとに調べてみましょう。売上単価の高い「主力商品」が必ずしも限界利益率の高い儲かる商品とは限りません。売上単価よりも、限界利益率の高い商品の販売を伸ばすことで、利益の拡大につながります。

 売上高を「単価×数量」の式に分解すれば、いくら売ればよいのか(金額ベース)、いくつ売ればよいのか(数量ベース)で検討することができます。変動損益計算書を商品グループ別、部門別などに分解することで、自社の利益構造もわかるようになります。

消費税:ここが知りたいインボイス③ 仕入税額控除にはインボイスが必要!

 インボイス制度では、一定の事項が記載された帳簿と仕入先から受け取ったインボイスの保存がなければ、原則として仕入税額控除を適用することができません。自社が受け取るインボイスへの対応として、仕入先が適格請求書発行事業者であるかどうかの有無、インボイスの様式や受取方法(電子か紙)についての確認などが必要です。

 また、公共交通機関の運賃や自動販売機での購入のように、売手からインボイスを受け取ることが困難な取引については、一定の条件のもと帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合があります。

税務:こんな収入や支出は確定申告が必要です!

所得税の確定申告に向けて、申告が必要な収入や支出を確認しましょう。

①補助金や協力金は、一部を除いて収入として計上します。

②台風や地震などの災害により自宅や家財が受けた損害は、雑損控除が利用できる場合があります。

③店舗兼自宅の家賃や水道光熱費などの家事関連費は、業務上必要な部分を明らかにして、按分して経費に計上します。

④従業員や役員などサラリーマンなどの給与所得者でも確定申告が必要な場合があります。

 ○給与収入が2,000万円を超える

 ○副業収入、不動産売却収入、保険の一時金や満期返戻金などの収入

 〇同族会社の役員が受け取る会社への貸付金の利子・貸付不動産の賃貸料

事務所通信2023年1月号

経営:経営理念は「見えない資源」~稲盛和夫に学ぶ

 京セラ創業者・稲盛和夫氏は、企業は製品や技術力、生産技術、資金力などの「見える資源」だけでなく、社員の能力ややる気、知恵、逆境を乗り越える力などの「見えない資源」もあって初めて発展、成長できるといいます。

 稲盛氏は人生で成功するための方程式として「人生・仕事の結果=考え×熱意×能力」を提唱しています。多少能力は劣っていたとしても、強い情熱があれば素晴らしい成果を上げられることを、過去に実感しています。

 さらに重要なのは考え方で、考え方がマイナスだと結果はマイナスになります。創業間もない京セラが大企業に伍して戦うことができ、急成長できたのは熱意や考え方がプラスだったからですが、そのベースとなったのが、稲盛氏自身の強い情熱と経営理念でした。変化の激しい時代だからこそ経営理念という見えない資源の価値を改めて考えてみてはいかがでしょうか。

税務:今年はこれだ! インボイスと電子取引への対応を進めよう!

 令和5年は、消費税インボイス制度と電子取引データの電子保存への対応の年です。

(1)10月1日からのインボイス制度への対応

  ①10月1日からインボイスを発行するためには、3月31日までに適格請求書発行事業者への登録申請を済ませましょう。

  ②自社が発行するインボイスを確定し、取引先に通知します。利用しているシステムのインボイス対応の確認や写しの保存方法を決めましょう。

  ③取引先の適格請求書発行事業者への登録の意向や登録状況を確認します。取引先が発行するインボイスを事前に確認します。インボイス受取後の仕訳計上の         イミングや保存方法についての検討が必要です。

(2)電子取引データの電子保存への対応

   電子取引データの保存については、現在、宥恕措置として令和5年12月31日まで紙による保存が認められていますが、令和6年1月1日から電子取引データは     電子データの保存が必要になります。

   自社の電子取引を洗い出し、その保存方法を決めましょう。

   保存には、専用のソフトウェアを利用して事務負担の軽減を図りましょう。

   ※対応が遅れている中小企業などに配慮して、宥恕措置終了後も、引き続き紙による保存を認める措置が検討されています。今後の法改正にご注意ください。

経営:まだ間に合う! 補助金等の最新情報

 補助金や助成金の中には、令和5年の1~2月頃に申請期限を迎えるものがあります。活用を検討中の補助金等があれば、期限を再確認して対応しましょう。

  ①事業再構築補助金:第8回公募申請期限/令和5年1月13日

  ②IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠):申請期限/令和5年1月19日(予定)

  ③IT導入補助金(セキュリティ対策推進枠):申請期限/令和5年2月16日(予定)

  ④小規模事業者持続化補助金:第11回公募申請期限/令和5年2月下旬(予定)

  ⑤業務改善助成金:申請期限/令和5年1月31日

   ※上記の情報は令和4年11月10日現在のものです。補助金等は延長、再募集されることがありますので、最新情報に注意しましょう。